- 利用規約(以下「本規約」といいます)は、フェンリル株式会社(以下「当社」といいます)が提供する Sleipnir Start(スタートページサービス(www.sleipnirstart.com、m.sleipnirstart.com) および 検索結果ページサービス(search.fenrir-inc.com)を含めたサービスを以下「本サービス」といいます)を利用するすべてのユーザ(以下「利用者」といいます)と当社の間の本サービス利用に関する基本的な事項を定めます
- 本規約は、本サービスの利用に関して利用者と当社に対して適用されます。
- 利用者は、本規約に同意のうえ、本規約の定めに従って自己の責任において本サービスを利用しなければなりません。なお、本サービスを利用した場合には、以降の事項すべてに同意いただいたものとして取り扱います。
- 本サービスは、利用者が13歳以上の場合に利用することができます。利用者が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用しなければなりません。
- 本サービスをご利用いただく際に必要かつ適切な機器やソフトウェア、通信手段等のご用意、通信費等の本サービスへの接続に係る費用については、利用者ご自身でご用意下さい。
- 当社は利用者のインターネットにアクセスするための準備、方法などについては一切関与いたしません。
Sleipnir Start 利用規約
第1条 総則
第2条 定義
本サービスにおいて、以下の通り定義します。
- 「本規約」:この Sleipnir Start 利用規約を指します
- 「当社」:フェンリル株式会社を指します
- 「本サービス」:スタートページサービス(www.sleipnirstart.com、m.sleipnirstart.com)および 検索結果ページサービス(search.fenrir-inc.com)を含めたサービスを指します
- 「個人情報」及び「個人データ」:個人情報の保護に関する法律に定める情報を指します
- 「利用者」:本サービスを利用するすべてのユーザを指します
第3条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用に関して、以下の各号該当する行為(以下「不正行為」という)を行い、又は利用者その他の第三者をして行わせてはならないものとし、不正行為を認知した場合は直ちに当社へ通知しなければなりません。
- 法令、裁判所の判決、決定若しくはもしくは命令、又はまたは法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
- 違法、犯罪又はまたは違法行為に結びつく、又はまたはそのおそれのある若しくはそのような違法行為を嗾す行為
- 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
- 許諾なく第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを収集する行為
- 自動化された手段(いわゆるスクレイピング。プログラム・自動化ツール・ロボットなどこれらに準ずる手段を含む。)を用いてアクセスを行う行為または本サービスに関する情報を取得する行為
- 本サービスの一部または全部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ハッキング、無効化、干渉、分解、変更、コピー、変換、破壊、ミラーサイト構築、その他これに類似する行為
- 大量のリクエストを本サービスに対して発行し、本サービスを提供するためのシステムに対して負荷をかける行為
- 不正アクセス、クラッキングその他これに相当する行為
- 本サービスのシステムまたはネットワークの脆弱性を探索、スキャン、またはテストする行為、またはセキュリティまたは認証手段を侵害しようとする行為
- 本サービス又は本サービスを受ける権利の全部または一部を第三者に対し、譲渡、貸与、再使用許諾、又は担保として許諾する行為
- 当社による本サービスの運営または他の利用者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
- その他上記に準じるものとして当社が不適切と判断した行為
第4条 知的財産権
- 本サービスに関連する当社資産及び知的財産権は当社に帰属します。
- 利用者は、本規約に同意することで、本規約に定められた本サービスを利用する権利を有します。本規約に同意いただいても、本サービスに含まれるすべての知的財産権について、本規約に定める以外の何らの許諾を利用者に与えません。
- 事前に当社から承諾を得ることなく、私的利用その他法律によって明示的に認められる範囲を超えて、本サービスの一部又は全部を、そのまま又は改変して、転用若しくは複製又は頒布をすることは一切できません。
- 当社は、当社の知る限り、本サービスを運用するために使用される当社の技術が、第三者の知的財産権を侵害していないことを利用者に対し保証します。万一、それら技術が第三者の知的財産権を侵害していた場合、当社はその権利を取得しまたは侵害しないようにシステムを変更し、利用者が引き続き利用できるように解決に努めます。
第5条 本サービスとサービスの利用許諾の停止・終了・変更
当社は、次の各号のひとつ又は何れかに該当する場合、予告なく本サービスの全部又は一部の使用許諾を停止・終了させることができます。
- セキュリティ向上・パフォーマンス向上・監視に伴うメンテナンスを必要とすると当社が判断した場合
- 火災、停電、天災、戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等の不可抗力により、本サービスの提供が困難になった場合
- 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供が困難になった場合
- 本サービス全部又は一部の前提となる他社システムの許諾が停止若しくは終了又は制限される場合
- 本サービスを許諾するために使用されるネットワーク又はサーバを混乱させる可能性のある使用がなされた場合
- 許可のない第三者による本サービスへのアクセスが判明した場合
- 当社が利用者に本サービスの利用を許諾できなくなった場合
- その他、当社の単独の裁量によりやむを得ないと判断した場合
第6条 機密情報及び個人情報等の取り扱い
- 当社及び各当事者は、相手方の機密情報及び個人情報等を有する場合、厳に秘密として保持し、相手方の事前の承諾がない限りこれらの秘密保持義務を負う内部者以外の者にこれらを開示せず、また本サービスの使用又は許諾の目的以外にこれを使用しません。各当事者は、相手方の事前の承諾を得た場合であっても機密情報又は個人情報の開示を受けた者による本条の違反について責任を負うものとします。
- 前項にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は、機密情報に該当しません。
- 情報開示の時点で、すでに公知又は公用である情報
- 情報開示後、情報の開示を受けた各当事者の責に帰すべき事由によらず、公知又は公用となった情報
- 情報の開示の以前から、情報を受領した各当事者が適法に所持していた情報
- 情報の開示の後、情報を受領した各当事者が、第三者により秘密保持義務を負わず適法に入手した情報
- 本サービス許諾期間が終了した場合、又は相手方から要請があった場合、各当事者は、相手方の要求に従い、速やかに秘密情報及び個人情報若しくは個人データを返却、又は廃棄するものとします。
- 利用者に関する個人データを IP アドレス、利用日時、ブラウザ情報など削除等の匿名加工を施し利用統計に加工して本サービスの改善を目的として使用します。なお、個人情報若しくは個人データを返却、又は破棄した場合において、匿名加工された利用統計から除外することは出来ません。
- 当社は、利用者の個人情報又は個人データの開示を要求されても、以下の場合を除き、開示いたしません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第7条 反社会的勢力の排除
各当事者は、相手方に対し、次の各号について表明し保証するものとします。
- 自らが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定める暴力団、その関係団体若しくは関係者、警察庁が定義する準暴力団(詐欺、恐喝、暴行、傷害等を生業とする集団的・常習的に暴力行為を行う団体)、その関係団体若しくはその関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ若しくはこれらに準ずるもの又はその構成員(以下「反社会的勢力」という)ではなく、また反社会勢力ではなかったこと
- 自らの役員(取締役、監査役、執行役、業務執行社員又はこれらに準ずる者をいう)又は実質的に経営に関与し若しくはその決定を支配する者が反社会的勢力ではないこと
- 反社会的勢力と取引・交際しておらず、また反社会的勢力を使用し若しくはこれに自らの名義を使用させていないこと
- 自ら又は第三者を使用して、相手方に対し暴行・脅迫・偽計・威力を用いた業務妨害行為又は信用毀損行為をしないこと
第8条 不保証及び損害賠償
- 本サービスのご利用に関し、当社は利用者に対し、システムの完全性、有用性、安定性その他一切の保証をしないものとし、利用者は当社に対し、本サービス、本サービス利用許諾のためのシステムの不具合(本サービスのホスティング環境の障害、本サービス、利用者、各当事者等を接続する回線の問題若しくは障害、又は利用者の使用端末環境に依存する若しくは環境特有の問題等を含む)、及び本サービスの終了に起因する損害について一切の責任を追及できかねます。
- 当社は、利用者にあらかじめ通知することなく本サービスの内容や仕様を変更したり、提供を停止・中断・終了する場合があります。
- 当社は、本サービスに掲載する情報について、信頼できる情報を利用者の皆様へお届けすることに努めますが、その情報の最新性、完全性、整合性、有用性、正確性その他一切の保証をしません。
- 本サービスのご利用は、すべて利用者ご自身の責任において行っていただくようお願い致します。
- 当社は、本サービスに含まれる情報若しくはもしくは内容を利用することに起因して利用者が被ったあらゆる損害につき、賠償する責任を一切負いません。
- 本サービスの利用に関し、利用者と他の利用者若しくは第三者、又は利用者と通信事業者等との間で紛争が生じた場合は、利用者の責任においてこれを解決して下さい。当社は問題の解決について、責任を負うことはできかねます。
- 前項にかかわらず、当社が本サービスに起因して利用者に対し損害賠償義務を負う場合、当社は利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、偶発損害、結果損害については一切の責任を負わないものとし、その損害賠償額は、その障害の事由が生じてから通常利用を行うことが出来るようになるまでの間の許諾対価の相当額を上限とします。無償で利用されている利用者には、個別に協議又は訴訟を行うことで確定されるものとします。
- 当社は、利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当該利用者に対し、損害賠償(和解費用及び合理的な弁護士費用を含む)を請求できるものとします。
第9条 免責
天変地変(地震、津波、洪水、台風、火山噴火、感染症、伝染病など)、社会的事変(戦争、暴動、内乱、テロなど)、輸送機関の事故、争議行為(ストライキ、ロックアウト、ボイコットなど)、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、火災等の大規模災害、停電その他、各当事者の合理的支配を超える事由により、各当事者が本規約に基づく債務を履行することができない場合は、相手方に対して債務不履行に基づく責任を負いません。
第10条 本規約の変更・改定
- 当社は、法令に反しない範囲内において、当社の裁量により本サービスの利用規約を変更・改定することができます。
- 変更・改定の内容は合理的かつ妥当なものとし、本サービス上に掲載してから合理的な告知期間をもって適用されるものとします。
- 変更・改定後の本規約は、利用者が本規約の変更・改定後に本サービスを使い続けることにより、変更・改定後の本規約に対する同意をしたものとみなされます。
- 法令上の同意が必要となるような内容の変更・改定の場合は、本サービスが定める方法で同意を得るものとします。
第11条 準拠法及び裁判管轄
本規約は日本法に準拠して解釈され、また本規約に関する紛争は大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を専属の第一審管轄裁判所として解決するものとします。
第12条 協議解決
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に則り、協議の上速やかに解決を図ることに努めるものとします。
以上
附則
2024年7月29日 全面改訂